パソコンと人の手

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起業支援

OITAMIDTOWNは
「大分県ベンチャーサポート施設」です

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起業・副業が増えている!

かつての企業の寿命は30年と言われてきました。しかし、近年に倒産した企業の平均寿命は約23年と言われ、企業自体の寿命が短くなっています。グローバル化や多様化するニーズの中で、そのスピードについていけず倒産する企業も多く、10年後、20年後も安泰だと言える保証はないのです。
その反面、個人の寿命は伸びているので「人生100年時代」と言われ、高いスキルを持った多くの人財が世の中に溢れているということにもなりつつあります。
「企業で働く=守られている」という価値観も薄れつつあるそんな現代。それぞれが限られた人生をどう使うのかと、人生の価値を考える意識も高まっています。
そんな中、企業人を辞め自身で起業したり、副業をするという人が増えています。これからの時代は、時代の変化においていかれないよう、常に柔軟に成長していくことが大事なのです。
情報化が進んだ現代では、様々な人が様々な場所でスキルを磨き、いろんなことに挑戦しやすい環境になりました。それも、働き方の多様化を後押ししている理由のひとつです。

起業する理由は人それぞれ

ひと昔前は「起業する」ことは限られた人しかできないことというイメージがありましたが、今では「起業したい」と思えば誰ても企業できる時代になりました。
だからと言って、安直な考えで起業することはあまりお勧めできません。
なぜ起業したいのか? 自分のやりたいことは起業することなのか? 自分にとって起業することが合っているのか? など、まずはご自身の未来と真剣に向き合ってみましょう。
起業することは今後の生活のためなのか、それとも自己実現の一環なのかなど、目標とする未来やイメージをなるべくはっきりとさせ、考えをまとめてみましょう。

起業する理由は人それぞれ

起業するメリット/
デメリット

起業するにあたり、メリットもありますが、もちろんデメリットも考えられます。
それぞれを自身に置き換え、比較検討してみましょう。

メリット [advantages]

①自己実現ができる

誰の指図も受けず、自分のやりたいこと、チャレンジしてみたいことをやりたいようにできます。

②実力次第で高収入を得られる

当たり前ですが、会社員であればどれだけ頑張って成果を挙げても、一定額の決まった給料しかもらえません。しかし、起業すれば頑張って成果を出せば出しただけの報酬を手に入れることが可能です。目に見える成果に、やりがいを感じるはずです。

③仕事の方向性を自分で決められる

個人事業主になるわけですから、もちろん上司はいません。自分で自分の仕事の方向性や方針を決めることができます。

④定年がない

何歳まででも、自分が働きたいと思った年齢まで働けます。定年を迎えても元気な方が今はとても多く、高いスキルを持っているのにもったいないと感じます。その点、スキルを活かし、生涯現役を貫けるのはとても魅力です。

デメリット [disadvantages]

①リスクを背負う

会社を立ち上げるための資金を借金するのも、先が見えないだけに最初はとても不安になると思います。また、会社が持つ社会的信頼がなくなるためローンを組めなかったり、カードが作れなかったりする場合もあります。何が起こっても全ては自己責任。お金に関するリスクは、やはり精神的にも大きな負担になります。

②収入の保障がない

成果が出なくてもある程度の給与は保証される会社勤めの時とは違い、仕事が軌道にのるまでは収入がゼロという状況も発生するかもしれません。また、自分で退職金の積立をしなければ、退職金が出ることもありません。起業した当初は、先々の収入が見えないため、お金に関する心配事はつきません。

③長時間働いてしまいやすい

ある意味自由出勤のため、それが自由でいいという場合もありますが、逆に勤務時間が決められていないので長時間働いてしまうことも多々あります。自由度が高い分、自己管理がきちんとできるよう心がける必要があります。

具体的にイメージする

事業計画書を作る

「こんなビジネスがしたい」という思い・アイデアを整理・文書化したものが事業計画書です。人に説明するための資料になることは勿論、自分のビジネスプランの特徴や課題を理解するためにも非常に役立ちます。
白紙の紙に書き出すのも大変ですので、日本政策金融公庫が配布している「創業計画書」を活用したいと思います。

事業計画書 https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf

日本政策金融公庫
創業計画書作成支援動画
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyouji/#keikakushostory

※自分用の事業計画書であれば、フォーマット(様式)にこだわる必要はありません。ビジネスコンテストの応募や、融資申請の際は、規定様式の事業計画書の作成が必要です。
※日本政策金融公庫(日本公庫)とは。
政策金融機関(政府系金融機関)の一つ。日本公庫の国民生活事業は、小規模事業者や創業企業への事業資金融資などを積極的に行っています。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html

1 動機
■ 何をしたいのか、何故したいのかを明確にする。→計画、実行、継続のためには自分の気持ちを固めることが大切です。
■ 何故「起業」という方法を選ぶのでしょうか。「楽しさ」「やりがい」「人間関係」「ライフスタイル」「お金」などなど、自分の中での優先順位についても考えてみるとよいかもしれません。
2 略歴
■ 学校、職場、趣味の場などでの様々な経験を見つめなおし(≒棚卸し、自己分析)、事業にいかせるものを把握・整理します。
(例)専門知識、専門技術、対人スキル、人脈、経営に関する知識など
3 取扱商品
取扱商品・サービスの内容
■ 提供する商品、サービスの種類や価格を記入します。
■ 事業内容を考える上で大事にしたい3 つのポイント
1.人生で実現したいこと……「1 動機」との関連
2.得意なこと、できること、すきなこと……「2 略歴」との関連
3.社会のニーズがあること、人の役に立つこと
どれか一つ欠けていると、その分、越えるハードルが高くなります。じっくり考えてみましょう。欠けてしまう場合は、どうすればその問題が解決できるか考えてみるのも一つの方法です。
セールスポイント
その商品・サービスが選ばれる理由を整理します。
■ 既存の類似商品・サービスとの違いを考える
なぜ自社が提供する商品・サービスが選ばれるのか、必要とされるのか。
→価格、デザイン、提供方法などから比較
■ 事業の考え方として二つの傾向があると言われています
①買い手がほしいものを提供する……類する言葉「ニーズ志向」「マーケットイン」など
②売り手が売りたいものを提供する……類する言葉「シーズ志向」「プロダクトアウト」など
※お客様がいなければビジネスにはなりません。商品・サービスへの熱意も大事ですが、収益化を考える場合はニーズの把握が重要です。
■ 顧客に何をもたらす商品・サービスなのか考える(『分断を生むエジソン』より)
ペイン(Pain)型……本質的に面倒くさく、コストであり、苦痛であるものを取り除くもの
ゲイン(Gain)型……それ自体が楽しく、面白いもの。例︓美味しいごはん、芸術など
販売ターゲット・販売戦略
その商品・サービスを購入するお客様について具体的に考えます。
■ 年齢、性別、仕事、ライフスタイルなど
→そのお客様に合う「宣伝方法」「販売方法」「立地」「価格」などが見えてきます。
■ 創業初期から「広く沢山の方」に向けた宣伝を行うことは簡単ではありません。
→まずはメインターゲット層を中心に、より効果的な宣伝を検討してみましょう。
競合・市場など企業を取り巻く状況
■ 「業界の今とこれから」「業界の中でのトレンド」などを整理します。
■ 同業他社、代替商品を提供する他社について調査します。
4 取引先・取引関係等
※掛取引とは ?
商品引き渡し時に代金支払いを行わず、後日、期日までに支払いを行うこと。
販売時:後で代金を請求できる権利=売掛金
購入時:後で代金を支払う義務=買掛金
5 従業員
予定している従業員数を記入します
6 借り入れ状況
現在のご自身の借り入れ(ローンなど)状況を記入します。
7 資金調達方法
■ イメージする事業を実施する場合必要になるものを整理します。
■ 設備などの価格がわからない場合はWEB 検索、同様の設備を持っている方に聞くなどして情報を集めます。
■ 借入が増えると、売上が伸びない場合、返済が滞る可能性があります。
①今揃えられるものだけでスタートする
②本当に必要なものに厳選する
③自己資金をもう少し貯めるまで開始を延期する など
個人の状況などを踏まえ、無理な計画を回避することも大事なポイントです。
■ 高額の借入を必要とする事業を検討する場合は、支援機関・金融機関などで第三者の意見を聞いてみることも計画の精度をあげる上で有効です。
8 事業の見通し
■ 売上予測を立てる
■ 「単価」「席数」「客数」「従業員数」「営業日数」などを用いて計算
大分県、大分市の取り組み
大分県では

令和2年改訂<「安心・活力・発展プラン2015」~2020改訂版~>
https://www.pref.oita.jp/site/choukei-plan2015/oita-plan2015.html

■ 主な取り組み(「安心・活力・発展プラン2015~2020改訂版~」p.86 ~参照)
①中小企業・小規模事業者の発展と事業承継
②創業から発展に至るまでの継続支援
創業支援拠点「おおいたスタートアップセンター」
https://startup.oita.jp/
留学生スタートアップ支援事業「Oita International Students Start-up Support」
https://international-startup.oita.jp/
女性起業家支援事業「Oita Starring Woman」
https://starring-woman.net/
地域共創型事業加速化プログラム「YUKEMURI NEXT.」
https://yukemuri-next.com/
大分県ビジネスプラングランプリ
http://www.yukichi.jp/
③先端技術の活用などによるものづくり産業の活性化
④クリエイティブな発想を活用した産業の活性化
更に詳しい政策・取り組みは…
おおいた産業活力創造戦略2022
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14000/senryaku2022.html
支援施策照会サイト「おおいた中小企業支援ポータル」
https://oita-chusho.jp/
大分市では
■ 令和2年策定<大分市総合計画「おおいた創造ビジョン2024」第2次基本計画>
https://www.city.oita.oita.jp/o010/shisejoho/kekakuzaise/20200331dai2zikihonkeikaku.html
第4 部 にぎわいと活力あふれる豊かなまちづくり(産業の振興)(p.116~参照)
第1 章 特性を生かした生産業の展開
第1 節 工業の振興
■ 主な取組
>>高度技術に立脚した産業集積の推進
(2)インキュベーション機能の充実
産業振興の拠点となる施設機能の充実を図るなかで、今後、成長が期待される産業や都市型産業への支援、人材育成と人的ネットワークの形成など、起業や新事業の展開をサポートします。
大学等教育機関や金融機関などのさまざまな創業支援機関と連携して支援体制を強化し、創業しやすい環境の整備に努めます。
第2 章 活気ある流通・サービス業の展開(p.128~参照)
第1 節 商業・サービス業の振興
■ 主な取組
>>創業支援
融資制度等の充実を図り、さまざまな価値観に対応した新たな商業・サービス業の創業を支援します。

大分市創業支援等事業計画


県内公的支援機関一覧
施設名所在地営業時間提供相談対応コワーキング
(※1)
入居
おおいたスタートアップセンター大分市東春日町平日9:00~17:00大分県
産業創造機構
・IM(※2)会員登録後利用可
大分市産業活性化プラザ大分市金池南9:00~20:00
(休:第2、4日曜)
大分市・IM(※2)
・各種専門家
大分県よろず支援拠点大分市東春日町平日9:00~17:00中小企業庁・各種専門家
大分県産業科学技術センター大分市高江西平日8:30~17:15大分県・技術支援専門家
おおいた留学生ビジネスセンター
SPARKLE
別府市京町火~土曜日
10:00~20:00
大分県・IM(※2)
B-biz LINK別府市末広町別府市・各種専門家
BIZサポひた日田市三本松火~土曜日
9:00~17:00
日田市・中小企業診断士
(※3)
KUNISAKI SATELLITEOFFICE
SPOKE NET
国東市国東町国東市月契約
姫島 ITアイランドセンター東国東郡姫島村平日
8:30~17:00
姫島村会員登録後利用可
各商工会議所・経営指導員




具体的な考えはまだ無いけど何か行動したい、という方はセミナーやイベントを活用するのもおススメです。
※1 コワーキング
「Coworking」は一つのオフィスでそれぞれが別の仕事(事業)をする共働ワークスタイルを意味します。今回の表においては「コワーキングスペース」 という意味で使っています。
※2 IM(インキュベーション・マネジャー)
一般社団法人日本ビジネス・インキュベーション協会が認定する「起業家支援を行い産業創造に貢献する専門家」です。創業支援活動においては代表的な資格の一つとなっています。
※3 中小企業診断士
中小企業の経営状況について診断・助言を行う専門家(国家資格)です。
起業する理由は人それぞれ

事業形態と手続き

事業形態によって必要な手続きが異なります
事業形態の種類
■ 個人(事業主)と法人
■ 法人の種類:株式会社、合同会社、企業組合、協同組合、NPO 法人、一般社団法人 など
個人事業主株式会社 合同会社一般社団法人NPO法人企業組合
目的利益追求収益事業も行えるが、利益の分配は不可特定の公益的・非営利活動に限定、利益の分配も不可働く場の確保 経営の合理化
事業開業届に記載している事業定款に掲げる事業定款に掲げる事業NPO法に規定された20の事業定款に掲げる事業
設立要件資本金不要
人数要件無
資本金1円以上
1人以上
2人以上の社員10人以上の社員がいること
理事3人以上 監事1人以上
4人以上の個人が参加すること
設立必要経費なし(株)25万円程度 (同)10万円程度11万円程度なしなし

※利益の分配とは
事業で出た「利益」を「配当」として社員や出資者に分配することを指します。「利益」を次年度の事業費に充てること、また社員の「報酬」「給与」に充てることは可能です。利益の分配が認められていない一般社団法人、NPO 法人などの「非営利法人」も、事業収益を出すことに問題はありません。(ずっと赤字では継続が困難です)
提出が必要な書類
■ 開業届出書(個人)
■ 法人設立(法人)
■ 青色申告承認申請書(共通)
■ 減価償却資産の評価方法(共通) など
確定申告とは
個人の1/1 ~ 12/31 までの所得について申告し、納付すべき所得税を確定すること。 ※会社員の場合は「年末調整」がそれに該当します。
青色申告とは
確定申告は特に手続きをしない場合「白色申告」となりますが、手続きを行い決められた記帳および保管を実行することでメリットのある「青色申告」を活用することができます。

手続きについてはおおいたスタートアップセンターHP にわかりやすい解説があります
https://startup.oita.jp/guide/guide03/#guide03
〈参考資料〉
日本政策金融公庫「創業の手引き」
おおいたスタートアップセンター「ゼロから始める創業ガイド」
大分県中小企業団体中央会「コミュニティビジネス起業ガイドブック」「グループ創業事例集」
https://www.chuokai-oita.or.jp/
資金調達
融資
借りた分+利子を金銭で返済します。
新創業融資制度
> 日本政策金融公庫
※各市町村で「特定創業支援事業」による支援を受けた場合利率が下がります。
大分県融資制度
マル経融資
※創業後1 年経過かつ商工会議所/ 商工会の推薦が必要となります。
地方金融機関
出資
金銭以外のリターンを用意します(主に株式)
ベンチャーキャピタル
共同経営者、従業員からの出資
エンジェル投資家(個人投資家)